Friday,July 20, 2018

第3回日本宿泊ダボス会議 
3、【政界:基調講演】

第3回日本宿泊ダボス会議 開催! 報告REPORT

2018年5月15日(火)に「第3回 日本宿泊ダボス会議」が、衆議院第一議員会館の国際会議場及び多目的ホールにて開催し、総勢229名様にご参加をいただきました。
いくつの章にわけて、内容の一部をご紹介いたします。
第3弾は「【政界:基調講演】」。

開催詳細はこちら

秋元 司氏

【官界:開会挨拶】

自民党が目指す
中期的な観光経済政策

秋元 司国土交通副大臣

 観光に対する政策を推進するには所謂「稼ぐ力」というものが必要である。近年、外国人観光客数は急速に伸び、昨年度は3000万人近くが日本を訪れた。大幅にビザの規制緩和を行った成果であろう。
国別でみると中国、韓国を始めとするアジア諸国や米国などが多い。政府の目標としては2020年の東京オリパラで4000万人、2030年には6000万人を目指しているところである。
現在、約4兆4000億円ものインバウンド効果がもたらされているが、内訳を見ると買い物代が一番多く、次に宿泊料金、そして飲食、交通費、娯楽サービスというのが現状である。よりインバウンド効果を高めるには、娯楽サービスの消費金額を伸ばす必要がある。
新たに創設された国際観光旅客税を原資に観光政策に予算を付け、太平洋ベルト地帯に集中している外国人観光客を日本全体に吸収できるようにすることで、地方でも新たな需要・雇用を生むことができる。
2030年度目標の6000万人達成時にはインバウンド消費額も15兆円を目指し、観光産業は現在のトップ産業である自動車を超える程の大きな産業となる。
日本の四季、日本食などの魅力を一層磨き上げることでより多くの外国人観光客を日本に呼び込むことができる。旅館法の改正により国としても観光資源のハード面の整備を後押ししたい。
日本の夜はつまらないと言われるが、対策としてナイトエコノミー推進議連を立ち上げ、夜の時間の有効活用を推進していく。観光客に日本の夜を楽しんでもらい、体験してもらうことで新たな観光資源として売り出して行く。従来の観光から一歩進んで人を呼び込む工夫をし、都市でも地方でも活発な経済活動を起こすことが大切であると言えよう。


次回は、「【他業種業態から学ぶ業界向上Ⅰ】」の一部を公開。
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