Saturday,November 18, 2017

第2回日本宿泊ダボス会議 
2、ベストプラクティスのナレッジシェア

第2回日本宿泊ダボス会議 開催! 報告REPORT

2017年4月24日(月)に「第2回 日本宿泊ダボス会議」が、衆議院第一議員会館の多目的ホールにて開催をいたしました。
第2回はカンファレンスをメインとした内容で、密度の濃い話が繰り広げられ、総勢239名様にご参加をいただきました。
いくつの章にわけて、内容の一部をご紹介いたします。
第2弾は「ベストプラクティスのナレッジシェア(好適事例の情報共有)」。

開催詳細はこちら

近藤 真弘氏

宿泊施設の経営改革における成功要因とは?

元星野リゾート・トマム代表取締役、株式会社地域経済活性化支援機構
近藤 真弘シニアマネージャー

株式会社地域経済活性化支援機構にて、成長企業への投資や支援を実施している。
 
 2004年から11年までトマム星野に勤め、再生した。
広大な敷地に、様々な施設があり、ピークの8月は10万人(月)が訪れる。
各サービスのキャパシティがアンバランスで、繁忙期にレストランなどで受け入れきれないなどの問題や、年末年始のキャンセル率の高さが課題だった。理由は、第一志望のリゾートではなかったと分析。
北海道の旅行市場として、団体旅行ではなく個人旅行にシフトしていったということが判明。ターゲットやコンセプトを明確にし、再生に着手。
お金をかけないことで魅力を作る。ネイチャーラフティング、ミステリーハイクツアーという遭遇する動物がわからないツアー、除雪車の体験など、家族層をターゲットにしたアクティビティをで、実現可能なことから取り組みを開始。
3年ほど改革を続けると、リゾートブランドの確立や、繁忙期、土日の稼働安定化、従業員の主体的な取り組みの土台がしっかりとしてくる。
リゾートの特徴である、季節波動による非効率性解消が急務なため、顧客層の見直しを行い、需要の変動化を図った。
インバウンドの獲得における成功要因は、現地営業は現地人にということで、外国人スタッフの採用を進めたことだ。
また、スタッフのマルチタスク化を図り、多くの人間が取り組めるよう業務の簡易化、少人数で運営できる仕組みの構築に努めた。
非効率であった直営レストランのみでなく、特に閑散期など他社とのコラボで改善、魅力の創出を図った。
自社施設のみでの滞在日数の限界を感じたため、近隣地域との連携をし、滞在価値の向上を図った。
インバウンド向けは、宿泊、移動、食事など、日本でしたいことをできる環境を整えた。
 
【旅館編】
AGTへの依存度は高いながらも、評価が高いわけではなかった。
Ex.三楽荘
徹底的な情報開示を、全社員に対し行っている。
サービス向上女子力委員会の設置で顧客満足度の向上だけでなく、社員の自発性向上、地域連携の促進にも成果があった。耐震改修の際に、近隣施設に従業員の受け入れをお願いしたが、地域との連携により可能になり、また自発的な取り組みの風土が社員に評価され、改修工事後もスタッフが戻ってきた。
 
 経営改革の成功要因は、問題意識の共有、方向の明確化や捨てる意思決定、まずはやってみるという文化で行動を優先し、これらの3つを改革のPDCAを回し続けることが肝要。

水野 真寿氏

日本で一番宿泊施設のホームページを作成した中で、成功事例と失敗事例の要因公開

株式会社アビリティコンサルタント 東京本社WEB事業統括
水野 真寿本部長

ホテル・旅館・結婚式場のウェブ制作と予約システムは、OTAやリアルエージェントよりも、直販促進のために需要が出てきた。
ポータルサイトは、お客様が比較するための情報提供機能を担うという認識。
 
Webサイトにおいて重要なこと
1.写真(解像度、料理はしずる度を重視するなど)
2.宿泊プラン(ファーストビューは特にケアする必要がある)
3.コンテンツ(料理など情報提供)
トータル的なデザインが必要。
様々な利用背景を考慮したプラン。また、デバイスも考慮し(PC(desktop/note),Smart Phone, Tablet)機能的かつ見やすいデザインが重要。
 
成功要因
1.依頼者の目的が明確(Ex.セッション数を2倍にしたい)
2.Web担当者がいるか
3.効果測定と継続的な改善 
 
失敗要因
1.決裁権を持つ方が最後に出てくるケース
2.Web担当者がいない(作業が進まない)
3.Web制作会社が作っておしまいのケース(更新までできるところ選ぶのがいのでは)
4.インバウンドに向けて、インスタグラムなどを利用する場合は、英字でハッシュタグをつけるなど細かな配慮が必要
 
インターネット利用者はすでにアッパーに達している模様。アクセス解析設定は、WEB制作会社の目線もいれると有用なものになるのでは。
UI(User Interface)は、日々変化しており、モバイルの重要性は増していることを念頭に対応することが重要と考える。


次回は、「受賞記念講演」の一部を公開。
また詳しい議事録をご希望の方は、JALF会員向けのサービスとしてご提供してございます。

※Google株式会社 陳内 裕樹 観光立国推進部長の講演内容につきましては、Google株式会社との契約により一切の公開が禁じられておりますので、予めご了承ください。