JALF 宿泊施設活性化機構 Japan Accommodation and Lodging Foundation 財団法人宿泊施設活性化機構Japan Accommodation and Lodging Foundation.通称JALF。私共は業界広報組織です。業界外広報（対政官広報・一般国民広報）および業界内広報（ナレッジシェア・成功事例共有）の推進・支援を担務する、新しい組織です。

　観光に対する政策を推進するには所謂「稼ぐ力」というものが必要である。近年、外国人観光客数は急速に伸び、昨年度は3000万人近くが日本を訪れた。大幅にビザの規制緩和を行った成果であろう。
国別でみると中国、韓国を始めとするアジア諸国や米国などが多い。政府の目標としては2020年の東京オリパラで4000万人、2030年には6000万人を目指しているところである。
現在、約4兆4000億円ものインバウンド効果がもたらされているが、内訳を見ると買い物代が一番多く、次に宿泊料金、そして飲食、交通費、娯楽サービスというのが現状である。よりインバウンド効果を高めるには、娯楽サービスの消費金額を伸ばす必要がある。
新たに創設された国際観光旅客税を原資に観光政策に予算を付け、太平洋ベルト地帯に集中している外国人観光客を日本全体に吸収できるようにすることで、地方でも新たな需要・雇用を生むことができる。
2030年度目標の6000万人達成時にはインバウンド消費額も15兆円を目指し、観光産業は現在のトップ産業である自動車を超える程の大きな産業となる。
日本の四季、日本食などの魅力を一層磨き上げることでより多くの外国人観光客を日本に呼び込むことができる。旅館法の改正により国としても観光資源のハード面の整備を後押ししたい。
日本の夜はつまらないと言われるが、対策としてナイトエコノミー推進議連を立ち上げ、夜の時間の有効活用を推進していく。観光客に日本の夜を楽しんでもらい、体験してもらうことで新たな観光資源として売り出して行く。従来の観光から一歩進んで人を呼び込む工夫をし、都市でも地方でも活発な経済活動を起こすことが大切であると言えよう。