Monday,March 01, 2021

ホテル・旅館経営者が行える、民泊対応具体策

ホテル・旅館経営者が行える、民泊対応具体策

2016年8月1日に株式会社ユーコム様主催のセミナー『ホテル・旅館経営者が行える、民泊対応具体策』で弊財団事務局長の伊藤が講演をさせていただきました。

『民泊』の2020年のオリンピック開催へ向けて伸びるインバウンド経済効果、そして地方創生への貢献への期待感とは裏腹に実情として、法令的議論はいまだに迷走中であることについて、『民泊』とホテル・旅館様との軋轢問題や公平性といった視点から問題提起をしつつお話をさせて頂きました。
また現状で、インバンドゲストに対してホテル・旅館様ではどのように対処してゆくべきかについての具体的な対策案を、これまでの分析データや対策実例、また都内ホテルにおける成功事例を挙げて講演させて頂きました。

当日の講演概要
『民泊』の定義:商業設計ではない住宅に
民泊の担う観光財源としての、経済効果や地方創生
ホテル・旅館との軋轢や公平性の問題点
『民泊新法』の今後の議論のゆくえ
ホテル・旅館がとるべき今後の対策 『民泊との圧倒的な差別化』
リピーターへの訴求力、安全・衛生面の優位性、レベニューマネージメントの強化(高く売れる日に安売りしない)、トレンドの積極的な取り入れ(瀑買い、伊勢丹、日本人の流行、免税手続きやお土産家電などの運搬サービス、畳、田畑、など)、大中華圏(台湾、香港、タイ、シンガポール)の訪日ピーク時を抑えた商機設定
都内ホテルのインバウンド集客成功事例
イスラム圏のお客様に喜ばれるサービスの提供(ハラール認証、ハラールフード、礼拝用マットやキプラコンパス等)
『おそ松さんルーム』のプロモーションは10/3まで延長になったようです。