JALF 宿泊施設活性化機構 Japan Accommodation and Lodging Foundation 財団法人宿泊施設活性化機構Japan Accommodation and Lodging Foundation.通称JALF。私共は業界広報組織です。業界外広報（対政官広報・一般国民広報）および業界内広報（ナレッジシェア・成功事例共有）の推進・支援を担務する、新しい組織です。

“ブラック企業”と呼ばれないために

10 月29 日に開催したコラボレーションセミナーでは、2015 年6 月1 日より「特別安全衛生計画策定の義務化」が制定されたことから、「『ブラック企業』と言われない、言わせないホテル・企業づくり」をテーマとした。本件の労働安全衛生法の改正によると、厚生労働省が「ブラック企業」を認定するというもので、認定された企業は最悪の場合、事業が継続できなくなるおそれがある。同時に「優良企業」という認定も設定され、こちらに設定されるとマーケティングおよび人材採用におけるイメージアップが期待されるという状況がある。

同日のセミナーでは第1 セミナーで労務関連の裁判やその判例においてどのような事例が実際にあり、企業側はどのような点に留意すべきかという点について、セントラル社会保険労務士法人 代表の井下英誉氏にお話しいただくと同時に、第2 セミナーでは500 法人2000 事業場以上の労務管理支援実績のある、一般社団法人クオリティ・オブ・ライフ創造支援研究所森田 司理事長に、ホテルやレストランといったサービス業の事例を複数踏まえながら「優良企業を目指すことで経営改善につなげていく」考え方、手法などをお話しいただいた。

ホテル業界の現在、そして民泊という存在

11月12日のコラボレーションセミナーでは、第1 セミナーでは小誌編集長の岩本が2015 年におけるホテル業界動向と今後の課題を、第2 セミナーでは伊藤泰斗氏が民泊について解説した。

2015 年の概況として、円安とビザの要件緩和を背景としてインバウンドゲストが急増。同時に国内旅行需要も増加した結果、ホテル業界としては都市部を中心に好調な業績を果たした企業が少なくない。一方でIT などの技術革新、価値観の多様化、好況を背景とする異業種からの参入が本格化するなど、業界として進化・変化が多い年でもあった。当日の第1 セミナーでは小誌編集長の岩本大輝が「近年国内外ホテル業界動向のまとめとそこから予想される未来」と題し、宿泊事業者が押さえておきたいホテル業界やホテル業界を取り巻く動向について、事例を踏まえ、そこから予想される未来について紹介。ホテルビジネス市場の現状に関し、各地の稼働率・ADR、婚礼売り上げや訪日外国人旅行消費額など数値面による分析とともに解説した。

第2 セミナーでは、財団法人 宿泊施設活性化機構 事務局長の伊藤 泰斗 氏が登壇。法的な問題点の指摘や宿泊事業者の反対など逆風もある一方で、「ホテル不足」「客室不足」の解決策の一つとして期待をする声もある「民泊」。国内で「民泊」が今後どのように扱われるのか、適正運用について、現行の仲介事業者が与えた効果と影響、予測される規制の方向性について解説が行なわれた。

2015 年から開始した東京ホテル会×マイナビ×㈱オータパブリケイションズのコラボレーションセミナーは年明け2016 年も引き続き、ホテル業界が抱える課題とその解決策のヒントを毎月提示していく予定だ。