Saturday,November 18, 2017

第3回 「宿泊施設業界」の産業としての位置づけ

宿泊業界(統計上レストラン業界を含む)が、産業としてどのような位置づけになっているのか、みなさまと再認識してやれることをやれることを考えたいと思います。

カネとヒトから見た宿泊業界の位置づけ

国内消費(カネ)に占める重要性は低い。(日本国内消費売上高の1.5%、産業別付加価値の3.0%)
ヒトの観点からの重要性は高い。(事業所数では13.1%、従業者数では9.7%)

構成比

宿泊業界は国富の創造に貢献

産業別付加価値率は全産業の中で3位の36.9%であり、付加価値産業としては国策上有用である。よって、もっと産業育成の恩恵をこうむってもよいはずである。

産業別付加価値率

宿泊業界における親会社の影響

主業比率が60%と全産業の中で最低であり、これが親会社の的外れな介入により収支を悪化させる一因。(鉱業・採石業は建設不動産関連のため、主業比率が高くてあたりまえ。)※なお主業比率とは、当該会社の売り上げに占める宿泊施設関連売り上げが過半数を超える割合を指す

産業別付加価値率2

宿泊業界の労働的側面から見た特色

正社員比率は21.6%と全産業の中で最低であり、宿泊業界が活況になっても正規雇用につながらない。年間入職率離職率も30%強と群を抜いて激しい。

産業別入職率・離職率
産業別正社員・正職員およびそれ以外の雇用者の構成比

解法

  • 今後日本の国際収支改善の切札となるべき業界であるにもかかわらず、政治的掛け声ばかりでいまだ実質的な行政施策が伴っていない状況です。
  • そのため、新興業界かつ社会的地位の低い産業ゆえの、政治的行政的低位を業界が一致団結して改善する必要があると考えます。
  • 関連法制については、国益(公共の利益)を前提としながらも業界的整合性が担保されるように、業界として適正化を推進する必要があります。