当機構が理解している「観光統計に対する日本政府のスタンス」

観光に関連する統計には
・政府統計⇒・地方自治体統計⇒・業界統計
と、三段階の種類があると認識している。
観光消費を例に挙げると、これは供給側に聞いてもわからず、消費側に聞かなければならない。なぜなら、
同じ寿司でも、地元の人が食べれば「一般消費」、他所の人が食べれば「観光消費」、となるからである。
これらは、一定の網羅性が必要であり、政府がやるべき統計である。
一方、宿泊業や旅客運送業の収益統計は、政府で作成するものではない。
いずれにせよ、業界統計がほとんど見当たらないことは、業界の脆弱さと力の無さを表すという意味にお
いて業界全体にとって不幸である。
また、業況等を比較できないという意味において個別企業にとっても不幸である。
更には、国益に直結する施策を迅速に実施できないという意味において国民全体そして政府にとっても
不幸である。
なお財務省のスタンスとしては、これから国家として伸ばしていく分野に統計がないなどということは
ありえない。可能な限り、観光分野の統計については予算をつけるので、適切に統計を整備されたい。