JALF

Japan
Accommodation and
Lodging
Foundation

財団法人宿泊施設活性化機構、通称JALF
これは、或る男の思いが形となって始動した。

或る男は、都市銀行からシンクタンクを経て監査法人系コンサルティングファームに。
そこで、零細旅館から超大型ホテルまで、様々な宿泊施設の事業再生を手がけていく。
男が常に感じていたことがある。
『宿泊施設においては、マーケティング機能がほぼ欠如し、加えてセールス機能も極めて脆弱である』と。

その一因が、「目の前に来たお客様を全力でもてなせばよい」というメッセージ発信にあると気づく。つまり、「お客様が目に前に来るまでの販路や累積消費額は考えなくてよい」という幹部からの指導が存在しているからである。
なぜなら、一旦接客担当の従業員にまでゲストの区別を託すと、根拠なき差別の危険性をはらんでいるからだ。肝心のリピーターゲストを見落として、怒らせることが明らかであると幹部が考えているからである。それが管理職に昇進したとたん、売上げ向上が担務となる。わかるわけがない。
かくして、積極的セールスではない、新しいコミュニケーションの形で継続的に売る仕組みを構築するマーケティングが宿泊施設にはなかなか根付いていかないのである。

次に男が感じていたのは、外資系ホテルの優越。『なぜ日本の宿泊施設はダメなのか？』
答えは簡単であった。
１．右脳的付加価値販売ができないから（左脳的（合理的）な割引販売しかできない）。
２．本部に各ホテルのベストプラクティスをいったん吸い上げ、各ホテルに再配分する仕組みが動いていないから。
『これだけが問題ならば、日本の宿泊施設を良くする解決策があるのではないか？』
男は考えた。

しかし、度々一企業ではどうすることもできないという壁にぶつかる。
例えば、国際観光ホテル整備法、旅館業法、旅行業法、放送法(NHK受信料)、消防法、建築基準法、耐震改修促進法、電気事業法、労働関連法制など。
これらの法令や運用は、業界として適正化を図る方向に導けないのだろうか？

業界と言えば、宿泊業界全体に対するいくつかの疑問も男には常にあった。
・業界の重鎮たちが「この業界の社会的地位は低く、業界内外へのさまざまな情報発信ができていないものの、意志結集することは永久に困難だろう」とあきらめているのはなぜだろうか？
・食品偽装の際に業界として統一した意志表明ができなかったのはなぜだろうか？（例えば自動車産業だったら、日本自動車工業会が緊急記者会見を開き、自動車業界としての意思表示をするであろう）
・某電力会社本社の社員食堂で「○○を電気事業連合会統一候補として参議院に送り込み法案を成立させよう」というポスターを見て、なぜ宿泊業界は業界の代弁者としての国会議員を送り出せないのだろうか？

つまり、政官への業界広報機能がないのである。

これらの課題はいずれもコミュニケーションに基づくものである。
そう、宿泊業界はコミュニケーションが下手なのである。
お客様とのコミュニケーション、
同業者同士のコミュニケーション、
政界とのコミュニケーション、
官界とのコミュニケーション、
経済界とのコミュニケーション、
就労希望者とのコミュニケーション、
一般国民とのコミュニケーション、etc

JALF ＝ 業界広報組織

「同業者同士のコミュニケーション以外」のすべてのコミュニケーションの推進・支援を担務する、新しい組織です。
JALFはいわゆる「業界団体」ではありません。
現存する全ての「業界団体」と、補完関係にあるコミュニケーション支援・促進団体です。

まずは、黒字化するノウハウと各種相談権に対して、年会費をお納めいただければ幸いです。必ずや、国民および政官へ宿泊業界のプレゼンスを高めてまいります。